アイルランドワーホリ費用と申請条件を公式資料で確認する方法

アイルランドのワーキングホリデーを調べると、費用、年齢、申請時期、仕事探しの情報が別々に出てきます。先に見たいのは、行ける条件を満たしているか、いつ申請できるか、出発前にいくら用意するかです。

駐日アイルランド大使館は、ワーキングホリデー制度を「最長1年の休暇を取り、その旅費を補うために働ける制度」と説明しています。ここでは、2026年の大使館ページと申請案内PDFをもとに、申請前に見る順番を整理します。

申請できる人の条件

申請案内PDFでは、日本国籍者の条件が9項目に分けて示されています。申請時に日本へ通常居住していること、入国日から最長1年の休暇を主な目的にすること、申請時点で18歳以上30歳以下であることが条件です。

また、有効な日本のパスポートを持ち、帰国用航空券またはその航空券を購入できる十分な資金を持つ必要があります。アイルランドでの初期滞在費として、500,000円（50万円）以上の預金も求められています。

過去にアイルランドのワーキングホリデー制度を利用した人は対象外です。健康状態と素行が良好で犯罪歴がないこと、滞在期間全体をカバーする医療保険への加入も条件です。

年齢と資金は申請時点で確認

年齢条件は、出発日ではなく申請時点で見ます。30歳の人は、次の申請期間が誕生日より前か後かを最初に確認してください。資金条件も同じで、出発直前に作る予定ではなく、郵送書類に入れる英文残高証明で示せる状態にしておきます。

確認する項目	公式資料で見る内容	準備の目安
年齢	申請時点で18歳以上30歳以下	誕生日の前に申請期間を確認します
居住地	申請時点で日本に通常居住	長期旅行中の申請は避けます
資金	初期滞在費として500,000円（50万円）以上の預金	英文の銀行残高証明を用意します
航空券	帰国用航空券、または購入できる十分な資金	片道航空券を出す場合も帰国用航空券の購入資金を確認します
保険	滞在期間をカバーする医療保険	英文証明を出せる契約にします
健康・素行	健康状態と素行が良好で、犯罪歴がないこと	申請書の質問に事実どおり回答します

家族の扱いは、英語版と日本語版で書き方が異なります。英語版は、配偶者もワーキングホリデー許可を持つ場合を除き、配偶者を同伴しないことを条件にしています。日本語版は、配偶者を含む扶養家族を同伴しないこととし、配偶者も申請資格がある場合はそれぞれ申請できると説明しています。家族を伴う予定がある人は、自分で解釈せず、申請前に大使館または申請窓口に確認してください。

2026年の申請時期

2026年の公式ページでは、申請期間と渡航時期が2つに分かれています。大使館は、指定された申請期間の外では申請を受け付けられないと案内しています。ただし、渡航日の境界は英語版と日本語版で一致していません。英語版は、第1回を「2026年9月30日より前」、第2回を「2026年10月1日より後、2027年3月20日より前」としています。日本語版は、第1回を「2026年9月30日以前」、第2回を「2026年10月1日以降、2027年3月20日以前」と案内しています。FAQでは、第1回について「9月30日までの出発が原則」と説明しています。9月30日、10月1日、3月20日のいずれかに渡航する予定なら、大使館または申請窓口に確認してください。

申請回	受付期間	英語版での対象渡航時期
第1回	2026年1月15日から2月6日	公式ページでは2026年9月30日より前に渡航したい人
第2回	2026年7月15日から31日	2026年10月1日より後、かつ2027年3月20日より前に渡航したい人

申請は、最初に申請書を英語で手書きし、メールで送る流れです。この段階では写真の添付は不要とされています。仮承認のメールを受け取った後に、VFS Services Japan LLCへ必要書類を郵送します。

出発前費用の見方

費用を見るときは、最初に公式条件で必要な費用と、自分の生活に合わせて増える費用を分けます。申請資格として、500,000円（50万円）以上の預金と、帰国用航空券またはその購入資金が必要です。仮承認後には、滞在期間全体をカバーする医療保険証明を提出します。申請料は17,300円です。申請料は予告なく変わる場合があります。

• 銀行残高証明は、本人名義で500,000円（50万円）以上にアクセスできる英文証明を用意します。
• 仮承認後の提出書類として、片道または往復の航空券が認められています。片道航空券を出す場合も、申請資格として帰国用航空券を購入できる十分な資金が必要です。
• 医療保険は、滞在予定期間全体をカバーする英文証明を用意します。
• 申請料は、仮承認を受けた人に支払い手順が案内されます。金額は予告なく変わる可能性があります。

生活費は都市と住まいで大きく変わります。ダブリンで個室を探すのか、地方都市でシェアを探すのかで月々の支出は変わります。まずは公式条件の500,000円（50万円）を下限として見て、その上に航空券、保険、到着後の仮住まい、家探し期間の食費を足してください。

仕事開始前に組む初月の予算

現地で働く予定があっても、到着してすぐ給与が入るとは限りません。最初の住まいを探す期間、銀行口座を開く期間、面接を受ける期間は、収入なしで過ごせるように分けて見ます。申請条件の500,000円（50万円）は、生活を始めるための最低ラインであり、家賃の前払い、保証金、保険、航空券を全部まかなえる金額とは限りません。

費用表を作るなら、出発前に払うもの、到着して2週間で払うもの、仕事が決まるまで残すものに分けます。航空券と保険を先に払ったあと、残高証明の金額が下がりすぎないように順番も確認してください。

郵送前にそろえる書類

仮承認後の郵送書類は、早く集められるものと発行に時間がかかるものに分かれます。卒業証明書、銀行残高証明、保険証明は、英文で出せるかを先に確認してください。

英文で出せる書類を先に確認

銀行や学校によって、英文証明の発行日数は違います。残高証明は1日から数日で出ることもありますが、卒業証明書は郵送対応になる場合があります。保険証明も、契約後すぐに英文証明を出せるかを申し込み前に見ておくと安心です。

1. 仮承認メールの写し
2. 申請書と最近撮影したパスポート写真2枚
3. パスポート原本
4. 顔写真ページと出入国スタンプページのコピー
5. 英文の履歴書1ページ
6. 英文の卒業証明書原本
7. 本人名義で500,000円（50万円）以上を確認できる英文銀行残高証明
8. 滞在期間をカバーする医療保険証明
9. 片道または往復の航空券
10. 補足フォーム、振込控え、返信用レターパック

パスポートの有効期間は、英語版と日本語版の申請案内で記載が一致していません。英語の申請案内は、アイルランド入国日から6か月以上有効であることを推奨しています。日本語の申請案内は、アイルランド出国時点で6か月以上（6か月に滞在期間を加えた期間）が必要としています。

FAQでは、申請時に残存期間が足りない場合、現在のパスポートのコピーで申請し、航空券や医療保険を送る際に新しいパスポートの原本、顔写真ページのコピー、差し替え依頼のメモを添付できると説明しています。航空券を準備する時点で有効期間が1年以上あり、新しいパスポートを申請できない場合は、旅券発給窓口に相談するよう案内しています。自分で要件を一本化せず、申請前に大使館または申請窓口に確認してください。

仕事探しと出発前費用の切り分け

ワーキングホリデーでは働くことができます。ただし、制度の主目的は休暇です。出発前の資金計画を、現地で必ずすぐ働ける前提だけで作ると危険です。

到着後すぐは、PPS番号、銀行口座、住所証明、英文CV、面接対応を順番に進めます。仕事探しを急ぐ人は、出発前に英文CVを1枚作り、宿泊先の住所をどう証明するかを決めておくと動きやすくなります。

仕事探し前の生活手続き

応募先に連絡する前に、連絡先、滞在先住所、働ける開始日を答えられるようにします。PPS番号や銀行口座は、働き始める前後で必要になります。日本でできる準備は、英文CVの下書き、職歴を一文で説明する練習、過去の勤務先名や期間の英語表記の確認です。

• 接客の仕事を狙う人は、注文確認、聞き返し、シフト相談の英語を練習します。
• 日本食レストラン以外も見る人は、英語の職歴説明を短く用意します。
• 住まい探しと仕事探しを同時に進める人は、最初の2週間分の宿泊費を別に残します。

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国をまだ比べている人は、まず ワーキングホリデー主要6か国の費用と条件一覧 で年齢、資金、滞在期間を横に並べてください。アイルランド全体の留学費用は アイルランド留学の費用とビザ準備の基礎ガイド にまとめています。

出発後の仕事準備は アイルランドワーホリ仕事探し前の英文CVと面接準備の基礎、住まいと保険は アイルランドワーホリ出発前に見る保険と滞在先費用の生活準備 も合わせて確認してください。

出典

• Embassy of Ireland, Japan「Working Holiday programme」
• Embassy of Ireland, Japan「Ireland-Japan Working Holiday Programme: How to apply」
• Embassy of Ireland, Japan「Frequently Asked Questions」

最終更新日: 2026-09-21